講師業や記事等
Q1.料金はいくらですか？
A1.詳しくお話をお伺いした上で、提示・ご相談させていただいております。
例えば、会社設立の際の定款作成でも、事業の内容や役員構成、今後の事業計画によって、将来にわたって、できるだけ変更が少ないように作りこみますので、作成作業の程度（内容・時間）が変わってくるからです。
そして、お客様のご予算との兼ね合いもありますので、ご相談を重視しております。
Q2.相談は無料ですか？
A2.初回の電話相談と初回のメール相談は無料です。
基本的に、対面でのご相談を重要視しております。
お客様のご希望、状況等を十分把握するためにも、対面でのお話を大事にします。
その場合の相談料ですが、当事務所にお越しいただく場合には、１時間あたり5,000円（別途消費税）です。
お客様ご指定の場所にお伺いする場合には、上記費用に交通費（実費）を加算いたします。
Q3.行政書士に相談する内容なのかわかりませんが、相談できますか？
A3.まずは、ご相談ください。
行政書士の業務範囲外の場合には、適切な士業や専門家をご紹介いたします。
その際の費用は、ご相談料のみで、ご紹介料はいただきません。
Q4.東京都ではないのですが、依頼できますか？
A4.事務所の所在する都道府県の行政書士会に所属する決まりはありますが、行政書士は、日本全国どの都道府県のお仕事でもお受けできます。
お気軽にご相談ください。
Q5.他の行政書士は、専門分野を絞っているところが多いのですが、なぜ、専門分野を絞っていないのですか？
A5.お客様がお求めの情報、依頼したい業務の専門家を、お客様ご自身が探す労力を省き、かつ、その分野を得意とするエキスパートを責任を持ってご紹介することが、私の使命と感じているからです。
法律問題をはじめ、各種トラブルの「水先案内人」の役目を果たします。
